7月30日(木) 第五回防災情報交換会に朝倉台自主防災会、坂口・堂本両副会長が参加しました。

広陵町役場で開催された第五回防災情報交換会に朝倉台自主防災会、坂口・堂本両副会長が参加しました。(広陵町危機管理課が幹事で参加者総勢22名)

 

奈良県防災士会員の伊藤様が司会進行で始まり、朝倉台自主防災会坂口副会長が、『朝倉台が目指す安全・安心な住み良い町つくり』について約1時間講演しました。

講演の中で坂口副会長は、最近、日本各地で起こる豪雨災害について「地名は災害を警告する」で明治43年の古地図と現代地図を比較してみた話をされました。

「古地図を見ると私たちの祖先は、その場所で起きた『過去の災害』や、その『土地が持つ特性』を地名としてメッセージを後世に残してくれてれている例が非常に多い事に気がついたのです。しかし昭和・平成の市町村大合併で地名が消されてしまっていることが多々あり非常に残念です」とのお話をされました。

昭和・平成のバブル時代は土地開発が進み「泥田」「出水」などの古くからの地名が縁起が悪く土地が売れない等と勝手な理屈をつけて「希望ヶ丘」「自由○○」などお花畑満載の地名をつけてしまい、過去の「いわれ」が消されてしまったのですね。

参考: 国土地理院コラム https://www.gsi.go.jp/CHIRIKYOUIKU/kawa_2-7.html

また今回は、奈良弁護士会から3名の弁護士も出席され、大災害時に起りうる様々な人命救助に際しての法的な問題等お聞きしました。

また、奈良県避難所運営指針の中で、~災害時に避難所で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために~避難所でのコロナ対応についての質疑応答がありました。

一緒に参加した堂本副会長は、「皆さんの意見を聞いていますと朝倉台がいかに先進的に精力的に取り組んでいたのかがわかります。朝倉台自主防災会では防災にこだわらず高齢者福祉、草刈りなどの団地美化活動、小・中学校活動支援など多岐にわたって活動しております。この地域との接触でコミュニケーションの輪が広がりそれが大切な原動力になることがよくわかりました。」と述べられておられました。

更に話は改正災害対策基本法に及び、H前危機管理監は、「たしかに行政側が保管している個人情報は非常時に開示することにはなりましたが、それをさらに活かす自治会がどれだけいるのかは疑問です・・・。町会長がその情報を一人で保管して、それで終わり。そこが悩ましい問題です。」と述べられていました。

坂口副会長は、「まずは、自分の住む地域のことは地域が一番よく知っているのやから自分たちで歩いて可能な限り情報を収集し作成すべきです。で、そこに行政の情報を加えていけばいいだけの話です。行政にあれこれ言わず、まずは自分たちでやる・・これしかない!
何でもかんでも市役所におんぶに抱っこの時代はもう終わりです。
出来る事はまず住民で、出来ないところは市役所など行政にお願いする。
桜井市を支えるのは我々桜井市民です。
この姿勢がこれからの時代必要なのではないでしょうか。
朝倉台の自治会長も、HPでこのように発言しています。
とお話しされていました。

まさにそのとおりです。

普段、縦割り行政の弊害などと言って非難している市民が自治体相手だと途端に「これは役所の仕事、そのために俺たちは税金を払っているから手伝わない」と自ら縦割りの典型な事を言い出します。全く平仄に合いません。

自治体の関係者も一市民です。非常時にはお互い手を取り合って「人命救助第一」で向き合わなければならないのではと思います。

 

2020年08月01日